千代田区神保町・新御茶ノ水・小川町の税理士なら
山本宏税理士事務所
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町三丁目26番地 DSK神田ビル４階
受付時間 | 9:00～17:00 |
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定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
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新着情報
| 11月9日 | 山本宏監修の本が今年も出版されました。 |
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| 11月8日 | 年末調整セミナーは終了しました。 |
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| 9月28日 | セミナー予約はこちらからどうぞ |
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| 9月27日 | 「ホームページをリニューアルしました。 |
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業務案内
ご相談いただけるサービス
- 顧問サービス
- 会社設立・開業支援
- 事業承継コンサルティング
法人経営者・個人事業主向けに、顧問サービスをはじめ会社設立・開業支援や事業承継コンサルティングを提供しています。会計から得られる情報でより良い経営判断を下し、ビジネスの繁栄と発展にお役立てください。
ご相談いただけるサービス
- 相続税申告サポート
- 相続税対策・贈与税の申告
- 確定申告サポート
相続税申告、相続税対策や贈与税申告、確定申告など、個人が直面するさまざまな税務課題をサポートします。相続が突然発生した方をはじめ、相続対策をしたい方、突発的な所得があった方もお気軽にご相談ください。
代表者ご挨拶・理念
ホームページをご覧いただきありがとうございます。
代表の山本宏です。
当事務所では、一般的な税理士事務所に求められる税務申告業務に加え、中堅や中小企業、資産家の方向けの税務・会計・財務コンサルティング業務にも力を入れています。
また高い倫理観を持った専門家として、クライアントさまの期待を決して裏切らず、頂いた報酬以上の付加価値の高いサービスをご提供しているのが当事務所の誇りです。
クライアントさまの資産を守り、ビジネスの発展に貢献することで「依頼して良かった」「ビジネスに必要不可欠だ」と感じていただけるよう、これからも精一杯努力いたします。
財務に関する課題や経営のお悩みがありましたら、ぜひ当事務所をご活用ください。
対応可能エリア
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
初回相談までの流れ
当事務所を初めてご利用される場合のおおまかな流れとなります。
些細なお問合せでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。
１.お問合せ
お電話、又はメール（24時間対応可）にてお気軽にお問合せください。
2.面談日の調整
直接お会いしての面談をご希望の場合、日程を調整いたします。
3.面談
お客さまのお悩みをヒアリングし、最適なサービスのご提案をいたします。
出版物のご案内
初めてでも大丈夫! マネして書くだけ確定申告 平成31年3月締切分
山本宏（監修）
毎年定番の「番号順にマネして書くだけ」の確定申告書類かんたん作成ガイドです。家族が働いていたり副業があるために確定申告が必要なサラリーマンや、主婦、パート、アルバイト、年金受給者はもちろん、個人事業主やフリーランサー、不動産オーナーまで、個別のケースごとに具体的な事例をたくさん掲載しています。自分の状況に近い事例を選んで、番号順にマネして書くだけで書類が記入できるので、忙しくて書類作成に時間をとれない方や、初めて確定申告を行う方などに、特におすすめしたい1冊です!
フリーランス&個人事業主のための確定申告 改訂第13版
山本宏（監修）
フリーランス個人事業主として働く人の確定申告をサポートする定番書。今年で第9版を迎えました。確定申告・帳簿付けの基本から、税額の計算法、申告書への記入の仕方まで、ステップにしたがって、確実にスピーディーに手続きができます。各種控除の情報も充実しており、節税ポイントをしっかり解説。青色申告・白色申告両対応です。支出や収入から勘定科目をさっと検索できる早見表や、法人成りをした場合のメリット・デメリットなど、確定申告シーズン以外も、お手元にあることで事業を営む皆さまのお役に立てること請け合いです。
年金生活者・定年退職者のための確定申告 平成31年3月締切分
山本宏（監修）
年金生活世代向けに用途を絞って,大きな文字でわかりやすく解説した確定申告の解説書です。確定申告のしくみはもちろん,保険や年金の基礎知識,税金のしくみなども詳しく解説。年金をもらいながらパートやアルバイトをしている,退職金や満期保険金を受け取った,納税者が死亡した,マイホームを買い換えた/リフォームした,寄付をした,など,年金生活の方が確定申告をする際に想定される具体的な事例を多数掲載！
ニュース＆トピックス
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」として認定されました。
経営革新等支援機関認定制度とは
中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。
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