緊急事態宣言中の事務所対応について

  • 1
    事務所内でのスタッフ数を制限し、通常の営業を行います。
  • 2
    事務所のスタッフ数を制限して業務を行いますので、固定電話が繋がりにくいことが予想されます。担当者の携帯電話へ直接ご連絡頂くか、メール等でお問い合わせください。必ず連絡を取らせて頂きます。
  • 3
    月次業務等については、クライアント様のご要望に合わせて、ご訪問、テレワーク等で対応をします。高齢の方や基礎疾患等があるお客様の場合には、出来るだけ接触を控えた業務対応を取らせて頂きます。

新型コロナウイルス対応による資金繰り支援・給付金申請業務の対応について

  • 1
    顧問契約を頂いているクライアント様については、すべて無償で対応いたします。通常は有償にてサポートしておりますが、今般の諸事情を考慮し対応いたします。
  • 2
    業務の提供方法は、電話、メール、テレビ会議システムを活用しサポート致します。クライアント様がご自身で、役所や金融機関に申請して頂きます様お願い致します。
  • 3
    融資や給付金取得についてサポートするコンサルタント等が盛んに営業等を行っています。怪しげな業者も紛れておりますので、少しでもご不安な事があれば、ご遠慮なくご相談ください。

新着情報

9月17日
山本監修の「フリーランス&個人事業主のための確定申告 改訂第16版」が9月24日発売予定です。
8月30日
山本が共同で執筆した「身近な人の死後の手続き」が文響社から9月9日に発売されます。
8月10日
山本が令和3年度税制改正大綱の贈与税について取材を受けました。8月16日発売の週刊ポストに掲載されます。
8月10日
山本が令和3年度税制改正大綱の贈与税について取材を受けました。8月16日発売の週刊ポストに掲載されます。
8月4日
山本が7月に取材を受け、週刊ポスト本誌に掲載された記事が、ムックとして9月13日に発売予定です。
「親と子に関する手続き」がテーマの記事をまとめた一冊となっております。
6月8日
山本が遺言・遺産分割に関する取材を受けました。6月7日発売の週刊ポスト6/18・25号に掲載されています。
6月7日
6月8日(火)19時スタートの「カネスタLIVE」に出演します。
お金の学習サービス「カネスタ」代表市橋氏と山本とのオンライン対談が無料で開催されます。
「一人会社が賢い生き方なワケ」をテーマに誰もが一度は通る相続税や贈与税を減らすテクニックや、資産は法人に集中させた方がいい理由について1時間で濃密なトークをします。
6月3日
顧問先様の経営に必要な知識の情報動画「第二弾」をアップしました。是非ご覧ください。
https://youtu.be/-0lhehFoQPk
5月13日
顧問先様の経営に必要な知識の情報動画「第一弾」をアップしました。是非ご覧ください。
https://youtu.be/mUy5MRuQUd8 
1月20日
山本が確定申告に関する取材を受けました。1月29日発売の週刊朝日に掲載されます。
1月6日
明けましておめでとうございます。
本年も社員一丸となり、より一層尽力して参ります。
どうぞよろしくお願いいたします。

業務案内

ご相談いただけるサービス
  • 顧問サービス
  • 会社設立・開業支援
  • 事業承継コンサルティング

法人経営者・個人事業主向けに、顧問サービスをはじめ会社設立・開業支援や事業承継コンサルティングを提供しています。会計から得られる情報でより良い経営判断を下し、ビジネスの繁栄と発展にお役立てください。

ご相談いただけるサービス
  • 相続税申告サポート
  • 相続税対策・贈与税の申告
  • 確定申告サポート

相続税申告、相続税対策や贈与税申告、確定申告など、個人が直面するさまざまな税務課題をサポートします。相続が突然発生した方をはじめ、相続対策をしたい方、突発的な所得があった方もお気軽にご相談ください。

あっという間にかんたん確定申告
令和3年3月15日締切分

山本宏(監修)

確定申告書作成の決定版!サンプルをマネして書くだけで確定申告書が作成できます。家族が働いていたり副業があるために確定申告が必要なサラリーマンや、主婦、パート、アルバイト、年金受給者はもちろん、個人事業主やフリーランサー、不動産オーナーまで、個別のケースごとに具体的な事例をたくさん掲載しています。自分の状況に近い事例を選んで、番号順にマネして書くだけで書類が記入できるので、忙しくて書類作成に時間をとれない方や、初めて確定申告を行う方などに、特におすすめです。得するふるさと納税、配偶者控除、配偶者特別控除についてもわかりやすく解説しています。

フリーランス&個人事業主のための
確定申告 改訂第16版

山本宏(監修)

フリーランス、個人事業主の方が、確定申告をスッキリ終わらせるための定番書です。毎年の改訂を欠かさず2022年の最新の税制をフォローしています。確定申告で大切なことはできるだけシンプルかつ効率的に準備を進める事。そして実際の申告では余分な税金を払う事などないよう正確に手続きをする事です。本書はその為の知識が詰まっています。確定申告の基本から必要経費の計算、申告書の作成とステップ形式で解説。白色申告と青色申告のどちらにも対応しています。巻末には「確定申告後も使いやすい」とご好評の支払や経費から勘定科目を探せる早見表も掲載。確定申告後もお手元で必要な時に引いていただくための本です。

年金生活者・定年退職者のための
確定申告 令和3年3月15日締切分

山本宏(監修)

金生活世代やシニアの方を対象に毎年ご好評いただいている確定申告の解説書です。巻頭特集「得する!確定申告」では令和2年税制改正で大きく変わった所得控除のポイント、新型コロナウイルス関連の給付金の申告、ふるさと納税や配当控除などを徹底解説。税金で損をしない、節税上手になる方法を超でか文字と見やすい誌面で解説します。年金生活の方に想定される具体的な事例が満載。確定申告のしくみから保険や年金の基礎知識、税金のしくみも丁寧に解説されています。追加情報は書籍webサイトにて掲載しています。

マンガで分かる!
もめない相続・かしこい贈与

山本宏(監修)

相続編ではマンガケーススタディ、相続発生時に多発するトラブル実例、遺産を公平に分割し相続人同士でもめない「相続の基礎知識」、節税に役立つ相続の事前事後に行う賢い「相続」税テクをご紹介しています。

贈与税編ではマンガケーススタディ、贈与時に多発するトラブルの実例、知らないと損する!思わぬ高額課税を回避し相続税を大幅に減らす「贈与の基礎知識」、税額ゼロも可能!特例や非課税制度を活用して得する賢い「贈与」」税テクをご紹介しています。 

あっという間に
スマホでかんたん確定申告

山本宏(監修)

スマホ専用画面での確定申告対象が拡大。所得控除にもすべて対応!
面倒な書類も、混雑する税務署での待ち時間も、今年は不要!ますます便利になったスマホでの確定申告をがっちりサポートします。
Android・iPhoneのどちらでもわかるように、多数の画面キャプチャで手順を紹介しています。
さらに巻頭の「Myインデックス」で、チェックする必要のある項目をパッと把握できます。また、追加情報があった場合は、書類のWebサイトに掲載します。

身近な人の死後の手続き
相続のプロが教える最善の進め方Q&A

 

山本宏(共同執筆)

身近な人が亡くなると、さまざまな手続きを進めることになります。本書はそのような死後の手続きについての152の質問を取り上げ、第一線の弁護士・税理士・社会保険労務士が本音で回答します。お金の工面や相続トラブルの問題、贈与・遺言・エンディングノートなどの生前対策にも完全対応。法律や税金が苦手な人でもわかりやすいように、漫画・図解でビジュアルに解説。身近な人の死亡で直面するあらゆるケースに初心者でも対応できる「お金の工面に困らない!相続Q&A事典」決定版です。

代表者ご挨拶・理念

ホームページをご覧いただきありがとうございます。

代表の山本宏です。

当事務所では、一般的な税理士事務所に求められる税務申告業務に加え、中堅や中小企業、資産家の方向けの税務・会計・財務コンサルティング業務にも力を入れています。

また高い倫理観を持った専門家として、クライアントさまの期待を決して裏切らず、頂いた報酬以上の付加価値の高いサービスをご提供しているのが当事務所の誇りです。

クライアントさまの資産を守り、ビジネスの発展に貢献することで依頼して良かった」「ビジネスに必要不可欠だ」と感じていただけるよう、これからも精一杯努力いたします。

財務に関する課題や経営のお悩みがありましたら、ぜひ当事務所をご活用ください。


初回相談までの流れ

当事務所を初めてご利用される場合のおおまかな流れとなります。
​些細なお問合せでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。

1.お問合せ

お電話、又はメール(24時間対応可)にてお気軽にお問合せください。

2.面談日の調整

直接お会いしての面談をご希望の場合、日程を調整いたします。

3.面談

お客さまのお悩みをヒアリングし、最適なサービスのご提案をいたします。

ニュース&トピックス

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」として認定されました。

経営革新等支援機関認定制度とは

中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

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受付時間外でも、お急ぎのご用件がある場合には、所長又は担当者の携帯電話にご連絡ください。

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