新着情報

11月20日

本日開催の第6回経営者クラブは盛況のうち無事に終了いたしました。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

10月30日
10月28日発売の「週刊ポスト11/15号」で「”節税請負人”の裏技50 払う税金を限りなくゼロにする」の記事の中の『PART1所得税 あれもこれも「医療費控除」になる!楽ちん確定申告で還付を受けよう』で、山本が取材されたことが掲載されております。
10月16日

山本が監修した「フリーランス&個人事業主のための確定申告」が今年も技術評論社より発売されました。

10月15日

山本が監修した「年金生活者 ・定年退職者のための確定申告」が今年も技術評論社より発売されました。

業務案内

ご相談いただけるサービス
  • 顧問サービス
  • 会社設立・開業支援
  • 事業承継コンサルティング

法人経営者・個人事業主向けに、顧問サービスをはじめ会社設立・開業支援や事業承継コンサルティングを提供しています。会計から得られる情報でより良い経営判断を下し、ビジネスの繁栄と発展にお役立てください。

ご相談いただけるサービス
  • 相続税申告サポート
  • 相続税対策・贈与税の申告
  • 確定申告サポート

相続税申告、相続税対策や贈与税申告、確定申告など、個人が直面するさまざまな税務課題をサポートします。相続が突然発生した方をはじめ、相続対策をしたい方、突発的な所得があった方もお気軽にご相談ください。

年金生活者・定年退職者のための
確定申告  令和7年3月15日締切分

山本宏(監修)

年金生活者やシニアのかたに向けた確定申告の解説書です。大きい文字と見やすい紙面、わかりやすい解説で年金世代の確定申告をサポートします。
巻頭特集では、令和6年分のポイントや各種控除を徹底解説。税金で損をしない、節税上手になる方法をお教えします。さらにケースごとに読むべきページがわかるインデックスも充実。「年金をもらいながらパートやアルバイトをしている」「退職金や満期保険金を受け取った」「子どもや親を養っている」「株の配当金や投信の分配金をもらった」「寄付をした」「配偶者と死別した」「天災や盗難などの被害に遭った」など年金世代の具体的な事例が満載で、受けられる控除や必要な申告がよくわかります。
追加情報は、書籍Webサイトに掲載。国税庁Webサイトでの申告書類作成方法もダウンロードPDFで提供します。

マンガで分かる!
もめない相続・かしこい贈与

山本宏(監修)

相続編ではマンガケーススタディ、相続発生時に多発するトラブル実例、遺産を公平に分割し相続人同士でもめない「相続の基礎知識」、節税に役立つ相続の事前事後に行う賢い「相続」税テクをご紹介しています。

贈与税編ではマンガケーススタディ、贈与時に多発するトラブルの実例、知らないと損する!思わぬ高額課税を回避し相続税を大幅に減らす「贈与の基礎知識」、税額ゼロも可能!特例や非課税制度を活用して得する賢い「贈与」」税テクをご紹介しています。 

身近な人の死後の手続き
相続のプロが教える最善の進め方Q&A

 

山本宏(共同執筆)

身近な人が亡くなると、さまざまな手続きを進めることになります。本書はそのような死後の手続きについての152の質問を取り上げ、第一線の弁護士・税理士・社会保険労務士が本音で回答します。お金の工面や相続トラブルの問題、贈与・遺言・エンディングノートなどの生前対策にも完全対応。法律や税金が苦手な人でもわかりやすいように、漫画・図解でビジュアルに解説。身近な人の死亡で直面するあらゆるケースに初心者でも対応できる「お金の工面に困らない!相続Q&A事典」決定版です。

フリーランス&個人事業主のための
確定申告 改訂第19版

山本宏(監修)

電子帳簿保存法への対応や住宅ローン控除の見直しなど、確定申告には毎年新しいトピックがあり、ご自分で確定申告をする方は「これはどういうこと?」「これでいいのかな?」と迷いやすいものです。独立や開業によりフリーランス、個人事業主になったばかりの方ならなおさらでしょう。本書は、確定申告の準備から手続き、申告書の作り方までトータルでお手伝いします。
確定申告をするなら節税もしっかりおさえて、おトクを享受したいところ。また、所得税や住民税はもちろん、インボイス制度により消費税への目配りも必要になりました。どちらも本書にお任せください。
ご好評にお応えして毎年パワーアップを続ける最新第19版。勘定科目と控除の早見表など、確定申告が終わったあと手元に置いて使えるコンテンツも充実しています。

自分と家族の生前の整理と手続き
弁護士・税理士が教える
最善の進め方QA大全

山本宏(共同執筆)

高齢者だけでなく若く元気な人でも事故で突然命を落とすことがあります。そんなとき、配偶や子供が困らないように、50代60代から行っておくべき生前の整理と手続きがたくさんあります。また最近では、パソコンやスマホの契約やデータなどのデジタル遺品やネット銀行・ネット証券・暗号資産を巡る相続トラブルが増えており、これらを生前にどう整理しておくかも大きな問題となっています。

本書は、こうした生前の整理と手続きを進めるときに必ず生じる150問に「一問一答式」で図解やマンガを駆使してわかりやすく解説しています。難解な法律用語もかみ砕いて解説しているので、法律や税金に不慣れな人でも一から学べる入門書です。

あっという間にかんたん確定申告
 

山本宏(監修)

確定申告書作成の決定版!サンプルをマネして書くだけで確定申告書が作成できます。副業や家族の収入で確定申告が必要になったサラリーマンや、主婦、パート、アルバイト、年金受給者はもちろん、個人事業主やフリーランサー、不動産オーナーまで、個別のケースごとに具体的な事例をたくさん掲載しています。自分の状況に近い事例を選び、番号順にマネして書くだけで書類が記入できるので、忙しくて書類作成に時間をとれない方や、初めて確定申告を行う方などに、特におすすめです。新型コロナウィルス関連の給付金・助成金を申告するときの注意点、得するふるさと納税や配当控除についてもわかりやすく解説しています。

夫と妻の定年前後のお金と手続き
税理士・社労士が教える万全の進め方
Q&A大全

山本宏(共同執筆)

会社員や公務員にとって「定年」は、第二の人生へと踏み出す大きな節目。定年前から老後の生活を支える資金準備が不可欠であり、退職後は継続雇用・再就職の交渉、公的年金・失業給付・健康保険・退職金・税金などの諸手続きが必要になります。こうした定年前後の手続きには、知らないと損する「落とし穴」がいっぱい。逆に知っていれば正しい手続きができ、公的年金を増やしたり、失業給付を長期間受け取ったり、健康保険料を無料にしたりすることができるのです。そこで本書は、定年前後の手続きとお金について140問を列挙し、一問一答式で図解・マンガをふんだんに使って解説します。退職前・退職時・退職後・65歳以降・70歳以降でそれぞれの手続きが一覧できる「やるべきことマップ」も掲載。定年後に収入が大幅に減った、給付金がもらえない、年金額が少ない、健康保険・介護保険の保険料が高い、生活費が足りない――あらゆる場面で「困ったときにどうする?」の答えが本書にあります。

 

年金暮らしでも生活が楽になる
税理士・社労士が教える賢い
お金の使い方QA大全

山本宏(監修)

年金の受給額は年々目減りを続け、昨今の物価高騰により年金暮らしの人の家計は逼迫しています。そんな厳しい現状の中でも、やめていいことをやめてシンプルな暮らし方に切り替えれば、生活が楽になり、幸せを手に入れることができます。

本書は、そのためのノウハウをQ&A形式で、マンガと図解を駆使してわかりやすく解説します。

葬式・お墓のお金と手続き弁護士・税理士が教える最善の進め方Q&A大全モヤモヤしていた150問に本音で回答!

山本宏(監修)

お葬式・お墓と無縁の人は1人もいません。故石原慎太郎氏は「葬式不要、戒名不要。わが骨は必ず海に散らせ」とお葬式をあげないよう遺言しましたが、実は、遺族によって海洋葬というお葬式が執り行われたのです。お葬式は故人の遺志を最大限尊重すべきですが、遺族が故人の遺志に沿って執り行ったことはいうまでもありません。
本書では、お葬式・お墓のお金と手続きについての全150問に1問1答形式で、弁護士・税理士が本音で回答。臨終後にどんな手続きが必要になるか、お葬式の手配と手続きをどう進めるか、葬儀費用をどう工面するか、信頼できる葬儀社をどう選ぶか、お墓を継承・購入するときにどんな注意が必要か、墓地管理者とのトラブルをどう回避するかなど、あらゆるケースについて最善の方法を伝授します。
さらに、マンガ&図解をふんだんに駆使しているので、どの本よりも手続きの流れなどの理解が早まるでしょう。もしもの備えとして一家に1冊、ぜひ本書をおすすめします。

代表者ご挨拶・理念

ホームページをご覧いただきありがとうございます。

代表の山本宏です。

当事務所では、一般的な税理士事務所に求められる税務申告業務に加え、中堅や中小企業、資産家の方向けの税務・会計・財務コンサルティング業務にも力を入れています。

また高い倫理観を持った専門家として、クライアントさまの期待を決して裏切らず、頂いた報酬以上の付加価値の高いサービスをご提供しているのが当事務所の誇りです。

クライアントさまの資産を守り、ビジネスの発展に貢献することで依頼して良かった」「ビジネスに必要不可欠だ」と感じていただけるよう、これからも精一杯努力いたします。

財務に関する課題や経営のお悩みがありましたら、ぜひ当事務所をご活用ください。


初回相談までの流れ

当事務所を初めてご利用される場合のおおまかな流れとなります。
​些細なお問合せでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。

1.お問合せ

お電話、又はメール(24時間対応可)にてお気軽にお問合せください。

2.面談日の調整

直接お会いしての面談をご希望の場合、日程を調整いたします。

3.面談

お客さまのお悩みをヒアリングし、最適なサービスのご提案をいたします。

ニュース&トピックス

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」として認定されました。

経営革新等支援機関認定制度とは

中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

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