新着情報

2月2日

1月30日発売「週刊ポスト(2/10・17合併号)『確定申告で簡単にカネが戻ってくる完全マニュアル』に関する記事に山本が取材されたことが掲載されております。

1月26日

1月25日開催の第1回経営者クラブは盛況のうち無事に終了いたしました。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
1月20日

1月16日発売「週刊ポスト(1/27号)」に『「相続の大改正」に備えよう』に関する記事に山本が取材されたことが掲載されております。 

1月19日

令和4年度インボイス制度対策セミナー(全5回開催)は、100名を超えるご参加を頂き大盛況のうちに終了いたしました。今後ともお客様に有用な情報提供の機会を提供していきますので宜しくお願い致します。

1月10日

1月4日発売「週刊ポスト(1/13・1/20合併号)」に『お金と健康の福袋』確定申告に関する記事に山本が取材されたことが掲載されております。

1月5日

明けましておめでとうございます。

2023年が始まりました。これまで以上にクライアント様のご期待に沿えますよう事務所職員一丸となり
努力して参ります。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 

業務案内

ご相談いただけるサービス
  • 顧問サービス
  • 会社設立・開業支援
  • 事業承継コンサルティング

法人経営者・個人事業主向けに、顧問サービスをはじめ会社設立・開業支援や事業承継コンサルティングを提供しています。会計から得られる情報でより良い経営判断を下し、ビジネスの繁栄と発展にお役立てください。

ご相談いただけるサービス
  • 相続税申告サポート
  • 相続税対策・贈与税の申告
  • 確定申告サポート

相続税申告、相続税対策や贈与税申告、確定申告など、個人が直面するさまざまな税務課題をサポートします。相続が突然発生した方をはじめ、相続対策をしたい方、突発的な所得があった方もお気軽にご相談ください。

年金生活者・定年退職者のための
確定申告  令和5年3月15日締切分

山本宏(監修)

年金生活者やシニアの人に向けた確定申告解説書です。超でか文字と見やすい誌面、わかりやすい解説で年金世代の確定申告をサポートします。巻頭特集では年金そのものの基礎知識を押さえつつ、令和5年分のポイント、新型コロナウイルス関連で影響のある申告の一覧、ふるさと納税や各種控除を徹底解説。税金で損をしない、節税上手になる方法をお教えします。「年金をもらいながらパートやアルバイトをしている」「退職金や満期保険金を受け取った」「子どもや親を養っている」「投資をやっている」「寄付をした」「死別した」「天災や盗難などの被害に遭った」など、年金世代の具体的な事例満載です。追加情報は、書籍Webサイトに掲載。国税庁ホームページでの申告書類作成方法もダウンロードPDFで提供します。

マンガで分かる!
もめない相続・かしこい贈与

山本宏(監修)

相続編ではマンガケーススタディ、相続発生時に多発するトラブル実例、遺産を公平に分割し相続人同士でもめない「相続の基礎知識」、節税に役立つ相続の事前事後に行う賢い「相続」税テクをご紹介しています。

贈与税編ではマンガケーススタディ、贈与時に多発するトラブルの実例、知らないと損する!思わぬ高額課税を回避し相続税を大幅に減らす「贈与の基礎知識」、税額ゼロも可能!特例や非課税制度を活用して得する賢い「贈与」」税テクをご紹介しています。 

身近な人の死後の手続き
相続のプロが教える最善の進め方Q&A

 

山本宏(共同執筆)

身近な人が亡くなると、さまざまな手続きを進めることになります。本書はそのような死後の手続きについての152の質問を取り上げ、第一線の弁護士・税理士・社会保険労務士が本音で回答します。お金の工面や相続トラブルの問題、贈与・遺言・エンディングノートなどの生前対策にも完全対応。法律や税金が苦手な人でもわかりやすいように、漫画・図解でビジュアルに解説。身近な人の死亡で直面するあらゆるケースに初心者でも対応できる「お金の工面に困らない!相続Q&A事典」決定版です。

フリーランス&個人事業主のための
確定申告 改訂第17版

山本宏(監修)

青色申告・白色申告どちらにも対応した、フリーランサーや独立した方のための確定申告の教科書。

フリーランス&個人事業主として働く方の確定申告をサポートする定番書です。

ステップごとに進めていくと確定申告が完成する構成になっており、「確定申告の基本と準備」→「申告書の作成」→「申告後の手続き」とスムーズにナビゲートします。青色申告と白色申告、どちらの申告方法にも対応。確定申告書類の書き方例もタップリと掲載。必要経費や所得控除など節税に必須の情報も整理しています。「この経費の勘定科目は何だっけ?」というときには巻末付録の早見表をお役立ていただけます。

確定申告の基本、そして一歩進んだ節税のための知識まで、この1冊で幅広くカバーできます。

自分と家族の生前の整理と手続き
弁護士・税理士が教える
最善の進め方QA大全

山本宏(共同執筆)

高齢者だけでなく若く元気な人でも事故で突然命を落とすことがあります。そんなとき、配偶や子供が困らないように、50代60代から行っておくべき生前の整理と手続きがたくさんあります。また最近では、パソコンやスマホの契約やデータなどのデジタル遺品やネット銀行・ネット証券・暗号資産を巡る相続トラブルが増えており、これらを生前にどう整理しておくかも大きな問題となっています。

本書は、こうした生前の整理と手続きを進めるときに必ず生じる150問に「一問一答式」で図解やマンガを駆使してわかりやすく解説しています。難解な法律用語もかみ砕いて解説しているので、法律や税金に不慣れな人でも一から学べる入門書です。

あっという間にかんたん確定申告
令和4年3月15日締切分

山本宏(監修)

確定申告書作成の決定版!サンプルをマネして書くだけで確定申告書が作成できます。副業や家族の収入で確定申告が必要になったサラリーマンや、主婦、パート、アルバイト、年金受給者はもちろん、個人事業主やフリーランサー、不動産オーナーまで、個別のケースごとに具体的な事例をたくさん掲載しています。自分の状況に近い事例を選び、番号順にマネして書くだけで書類が記入できるので、忙しくて書類作成に時間をとれない方や、初めて確定申告を行う方などに、特におすすめです。新型コロナウィルス関連の給付金・助成金を申告するときの注意点、得するふるさと納税や配当控除についてもわかりやすく解説しています。

夫と妻の定年前後のお金と手続き
税理士・社労士が教える
万全の進め方Q&A大全

山本宏(共同執筆)

会社員や公務員にとって「定年」は、第二の人生へと踏み出す大きな節目。定年前から老後の生活を支える資金準備が不可欠であり、退職後は継続雇用・再就職の交渉、公的年金・失業給付・健康保険・退職金・税金などの諸手続きが必要になります。こうした定年前後の手続きには、知らないと損する「落とし穴」がいっぱい。逆に知っていれば正しい手続きができ、公的年金を増やしたり、失業給付を長期間受け取ったり、健康保険料を無料にしたりすることができるのです。そのためには、夫と妻の協力がとても大切。夫婦で知恵を出し合えば、損する手続きが得する手続きに一変し、退職後のゆとりある老後生活を送ることが可能になるでしょう。
そこで本書は、定年前後の手続きとお金について140問を列挙し、一問一答式で図解・マンガをふんだんに使って解説します。退職前・退職時・退職後・65歳以降・70歳以降でそれぞれの手続きが一覧できる「やるべきことマップ」も掲載。定年後に収入が大幅に減った、給付金がもらえない、年金額が少ない、健康保険・介護保険の保険料が高い、生活費が足りない――あらゆる場面で「困ったときにどうする?」の答えが本書にあります。

代表者ご挨拶・理念

ホームページをご覧いただきありがとうございます。

代表の山本宏です。

当事務所では、一般的な税理士事務所に求められる税務申告業務に加え、中堅や中小企業、資産家の方向けの税務・会計・財務コンサルティング業務にも力を入れています。

また高い倫理観を持った専門家として、クライアントさまの期待を決して裏切らず、頂いた報酬以上の付加価値の高いサービスをご提供しているのが当事務所の誇りです。

クライアントさまの資産を守り、ビジネスの発展に貢献することで依頼して良かった」「ビジネスに必要不可欠だ」と感じていただけるよう、これからも精一杯努力いたします。

財務に関する課題や経営のお悩みがありましたら、ぜひ当事務所をご活用ください。


初回相談までの流れ

当事務所を初めてご利用される場合のおおまかな流れとなります。
​些細なお問合せでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。

1.お問合せ

お電話、又はメール(24時間対応可)にてお気軽にお問合せください。

2.面談日の調整

直接お会いしての面談をご希望の場合、日程を調整いたします。

3.面談

お客さまのお悩みをヒアリングし、最適なサービスのご提案をいたします。

ニュース&トピックス

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」として認定されました。

経営革新等支援機関認定制度とは

中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

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・都営三田線、都営新宿線、
 半蔵門線 神保町駅:
       A5出口より5分