千代田区神田小川町・神保町・新御茶ノ水の税理士をお探しなら
山本宏税理士事務所
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町三丁目26番地 DSK神田ビル4階
受付時間 | 9:00~17:00 |
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定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
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11月24日 | 山本が共同執筆した『自分と家族の生前の整理と手続き 最善の進め方 Q&A大全』が文響社より発売されます。 |
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11月22日 | 第6回経営者クラブは盛況のうち無事に終了いたしました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。 |
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11月16日 | 11月6日 大東建託グループ発行「ゆとリッチ2023年11月号 vol.33」『2024年1月 新税制スタート! |
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11月11日 | 「もっと知りたい相続の大改正 2024年新制度 完全対応版 週刊ポストGOLD」が小学館より発売されました。 |
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10月27日 | 山本が監修した「フリーランス&個人事業主のための確定申告 改訂第18版」が技術評論社より発売されました。 |
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10月18日 | 10月16日発売の「週刊ポスト(11/3号)」『「ひとり」で生きる老後 私たちはどう備えるか?』の記事で山本が取材されたことが掲載されております。 |
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10月17日 | 山本税理士事務所は中小M&Aガイドライン(第2版)を遵守していることを宣誓いたします。 |
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10月12日 | 山本が監修した「年金生活者 ・定年退職者のための確定申告」が今年も技術評論社より発売されました。 |
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9月20日 | 第5回経営者クラブは盛況のうち無事に終了いたしました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。 |
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9月19日 | 9月15日発売の「週刊ポスト(9/29号)」人生最後に間違えた人の「最悪の選択」の記事にて山本が取材されたことが掲載されております。 |
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9月14日 | 9月4日発売の「週刊ポスト(9/22号)」遺産分割に関する記事にて山本が取材されたことが掲載されております。 |
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9月8日 | 7日に開催の『中小企業労務管理セミナー』は盛況のうち無事に終了いたしました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。 |
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9月4日 | 9月1日より新しくスタッフが増えました。今後とも皆様のニーズに応えられるようスタッフ一同より一層精進してまいりますので、宜しくお願い申し上げます。 |
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8月31日 | 8月31日発売の「週刊ポスト(8/28号)」に『誰にどんな問題が起きる?インボイス制度Q&A』に関する記事に山本が取材されたことが掲載されております。 |
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8月25日 | 山本が共同執筆した『葬式・お墓のお金と手続き 最善の進め方 Q&A大全』が文響社より発売されました。 |
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8月23日 | 8月16日「産経新聞」朝刊12面『なっトクマネー』「争続にならないために」に山本が取材されたことが掲載されております。 |
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7月19日 | 第4回経営者クラブは盛況のうち無事に終了いたしました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。 |
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7月13日 | 7月10日発売の「週刊ポスト(7/28号)」に『株の相続・贈与 とことん得する手続き』に関する記事に山本が取材されたことが掲載されております。 |
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7月5日 | ABEMATVのお昼に放送されているABEMAヒルズに「タワマン節税防止新算定方式」についてのインタビューを受け、本日の |
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6月21日 | 6月19日発売の「週刊ポスト(7/7号)」に『「家と貯金」の相続 新制度がすぐわかる完全Q&A』に関する記事に山本が取材されたことが掲載されております。 |
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5月18日 | 5月17日開催の第3回経営者クラブは盛況のうち無事に終了いたしました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。 |
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5月8日 | 4月25~27日に開催されました『税制改正解説オンラインセミナー「相続と贈与」』は盛況のうちに無事に終了致しました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。 |
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4月27日 | 4月24日発売の「週刊ポスト(5/12号)」に『徹底解説!これであなたと家族も相続の「勝ち組」に 人生最大の手続き「名義変更」のすべて』に関する記事に山本が取材されたことが掲載されております。 |
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4月19日 | 4月17日発売の「週刊ポスト(4/28号)」に『「空き家税」を取られる前に実家の処分を急ぎましょう』に関する記事に山本が取材されたことが掲載されております。 |
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4月7日 | 本日15時から配信の「マネーポストweb版」に『相続対策で節税したつもりが大損に!「おしどり贈与」「名義預金」の落とし穴』に関する記事に山本が取材されたことが掲載されております。 |
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法人経営者・個人事業主向けに、顧問サービスをはじめ会社設立・開業支援や事業承継コンサルティングを提供しています。会計から得られる情報でより良い経営判断を下し、ビジネスの繁栄と発展にお役立てください。
相続税申告、相続税対策や贈与税申告、確定申告など、個人が直面するさまざまな税務課題をサポートします。相続が突然発生した方をはじめ、相続対策をしたい方、突発的な所得があった方もお気軽にご相談ください。
年金生活者やシニアの人に向けた確定申告解説書です。超でか文字と見やすい誌面、わかりやすい解説で年金世代の確定申告をサポートします。巻頭特集では令和5年分のポイントを押さえつつ、ふるさと納税や各種控除を丁寧に解説し、税金で損をしない、節税上手になる方法をお教えします。「年金をもらいながらパートやアルバイトをしている」「退職金や満期保険金を受け取った」「子どもや親を養っている」「投資をやっている」「寄付をした」「死別した」「天災や盗難などの被害に遭った」など、年金世代の具体的な事例満載です。追加情報は、書籍Webサイトに掲載。国税庁ホームページでの申告書類作成方法もダウンロードPDFで提供します。
高齢者だけでなく若く元気な人でも事故で突然命を落とすことがあります。そんなとき、配偶者や子供が困らないように、50代60代から行っておくべき生前の整理と手続きがたくさんあります。また最近では、パソコンやスマホの契約やデータなどのデジタル遺品やネット銀行・ネット証券・暗号資産を巡る相続トラブルが増えており、これらを生前にどう整理しておくかも大きな問題となっています。
本書は、こうした生前の整理と手続きを進めるときに必ず生じる150問に「一問一答式」で図解やマンガを駆使してわかりやすく解説しています。難解な法律用語もかみ砕いて解説しているので、法律や税金に不慣れな人でも一から学べる入門書です。
会社員や公務員にとって「定年」は、第二の人生へと踏み出す大きな節目。定年前から老後の生活を支える資金準備が不可欠であり、退職後は継続雇用・再就職の交渉、公的年金・失業給付・健康保険・退職金・税金などの諸手続きが必要になります。こうした定年前後の手続きには、知らないと損する「落とし穴」がいっぱい。逆に知っていれば正しい手続きができ、公的年金を増やしたり、失業給付を長期間受け取ったり、健康保険料を無料にしたりすることができるのです。そこで本書は、定年前後の手続きとお金について140問を列挙し、一問一答式で図解・マンガをふんだんに使って解説します。退職前・退職時・退職後・65歳以降・70歳以降でそれぞれの手続きが一覧できる「やるべきことマップ」も掲載。定年後に収入が大幅に減った、給付金がもらえない、年金額が少ない、健康保険・介護保険の保険料が高い、生活費が足りない――あらゆる場面で「困ったときにどうする?」の答えが本書にあります。
お葬式・お墓と無縁の人は1人もいません。故石原慎太郎氏は「葬式不要、戒名不要。わが骨は必ず海に散らせ」とお葬式をあげないよう遺言しましたが、実は、遺族によって海洋葬というお葬式が執り行われたのです。お葬式は故人の遺志を最大限尊重すべきですが、遺族が故人の遺志に沿って執り行ったことはいうまでもありません。
本書では、お葬式・お墓のお金と手続きについての全150問に1問1答形式で、弁護士・税理士が本音で回答。臨終後にどんな手続きが必要になるか、お葬式の手配と手続きをどう進めるか、葬儀費用をどう工面するか、信頼できる葬儀社をどう選ぶか、お墓を継承・購入するときにどんな注意が必要か、墓地管理者とのトラブルをどう回避するかなど、あらゆるケースについて最善の方法を伝授します。
さらに、マンガ&図解をふんだんに駆使しているので、どの本よりも手続きの流れなどの理解が早まるでしょう。もしもの備えとして一家に1冊、ぜひ本書をおすすめします。
ホームページをご覧いただきありがとうございます。
代表の山本宏です。
当事務所では、一般的な税理士事務所に求められる税務申告業務に加え、中堅や中小企業、資産家の方向けの税務・会計・財務コンサルティング業務にも力を入れています。
また高い倫理観を持った専門家として、クライアントさまの期待を決して裏切らず、頂いた報酬以上の付加価値の高いサービスをご提供しているのが当事務所の誇りです。
クライアントさまの資産を守り、ビジネスの発展に貢献することで「依頼して良かった」「ビジネスに必要不可欠だ」と感じていただけるよう、これからも精一杯努力いたします。
財務に関する課題や経営のお悩みがありましたら、ぜひ当事務所をご活用ください。
当事務所を初めてご利用される場合のおおまかな流れとなります。
些細なお問合せでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。
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直接お会いしての面談をご希望の場合、日程を調整いたします。
お客さまのお悩みをヒアリングし、最適なサービスのご提案をいたします。
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」として認定されました。
中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。
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