千代田区神田小川町・神保町・新御茶ノ水の税理士をお探しなら
山本宏税理士事務所
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町三丁目26番地 DSK神田ビル4階
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定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
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1月22日 | 本日開催の2025年度第1回経営者クラブは盛況のうち無事に終了いたしました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。 |
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1月8日 | 山本が共同執筆いたしました「葬式・お墓のお金と手続き 弁護士・税理士が教える最善の進め方Q&A大全」のローソン限定ポケット版が文響社から発売されました。この書籍は2023年9月発行の同タイトルの内容を抜粋し再構成したポケット版です。 |
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1月6日 | 明けましておめでとうございます。 2025年が始まりました。これまで以上にクライアント様のご期待に沿えますよう事務所職員一丸となり努力して参ります。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 |
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法人経営者・個人事業主向けに、顧問サービスをはじめ会社設立・開業支援や事業承継コンサルティングを提供しています。会計から得られる情報でより良い経営判断を下し、ビジネスの繁栄と発展にお役立てください。
相続税申告、相続税対策や贈与税申告、確定申告など、個人が直面するさまざまな税務課題をサポートします。相続が突然発生した方をはじめ、相続対策をしたい方、突発的な所得があった方もお気軽にご相談ください。
年金生活者やシニアのかたに向けた確定申告の解説書です。大きい文字と見やすい紙面、わかりやすい解説で年金世代の確定申告をサポートします。
巻頭特集では、令和6年分のポイントや各種控除を徹底解説。税金で損をしない、節税上手になる方法をお教えします。さらにケースごとに読むべきページがわかるインデックスも充実。「年金をもらいながらパートやアルバイトをしている」「退職金や満期保険金を受け取った」「子どもや親を養っている」「株の配当金や投信の分配金をもらった」「寄付をした」「配偶者と死別した」「天災や盗難などの被害に遭った」など年金世代の具体的な事例が満載で、受けられる控除や必要な申告がよくわかります。
追加情報は、書籍Webサイトに掲載。国税庁Webサイトでの申告書類作成方法もダウンロードPDFで提供します。
電子帳簿保存法への対応や住宅ローン控除の見直しなど、確定申告には毎年新しいトピックがあり、ご自分で確定申告をする方は「これはどういうこと?」「これでいいのかな?」と迷いやすいものです。独立や開業によりフリーランス、個人事業主になったばかりの方ならなおさらでしょう。本書は、確定申告の準備から手続き、申告書の作り方までトータルでお手伝いします。
確定申告をするなら節税もしっかりおさえて、おトクを享受したいところ。また、所得税や住民税はもちろん、インボイス制度により消費税への目配りも必要になりました。どちらも本書にお任せください。
ご好評にお応えして毎年パワーアップを続ける最新第19版。勘定科目と控除の早見表など、確定申告が終わったあと手元に置いて使えるコンテンツも充実しています。
高齢者だけでなく若く元気な人でも事故で突然命を落とすことがあります。そんなとき、配偶者や子供が困らないように、50代60代から行っておくべき生前の整理と手続きがたくさんあります。また最近では、パソコンやスマホの契約やデータなどのデジタル遺品やネット銀行・ネット証券・暗号資産を巡る相続トラブルが増えており、これらを生前にどう整理しておくかも大きな問題となっています。
本書は、こうした生前の整理と手続きを進めるときに必ず生じる150問に「一問一答式」で図解やマンガを駆使してわかりやすく解説しています。難解な法律用語もかみ砕いて解説しているので、法律や税金に不慣れな人でも一から学べる入門書です。
会社員や公務員にとって「定年」は、第二の人生へと踏み出す大きな節目。定年前から老後の生活を支える資金準備が不可欠であり、退職後は継続雇用・再就職の交渉、公的年金・失業給付・健康保険・退職金・税金などの諸手続きが必要になります。こうした定年前後の手続きには、知らないと損する「落とし穴」がいっぱい。逆に知っていれば正しい手続きができ、公的年金を増やしたり、失業給付を長期間受け取ったり、健康保険料を無料にしたりすることができるのです。そこで本書は、定年前後の手続きとお金について140問を列挙し、一問一答式で図解・マンガをふんだんに使って解説します。退職前・退職時・退職後・65歳以降・70歳以降でそれぞれの手続きが一覧できる「やるべきことマップ」も掲載。定年後に収入が大幅に減った、給付金がもらえない、年金額が少ない、健康保険・介護保険の保険料が高い、生活費が足りない――あらゆる場面で「困ったときにどうする?」の答えが本書にあります。
日本では今、団塊世代が75歳を迎える「2025年問題」により、ひとり老後の人が急増し、社会的支援の手が届かない「老後難民」も増え大きな社会問題になっています。ひとり老後になったときは、高齢者のために用意された数多くの社会的保障・支援を利用することが重要です。こうした保障や支援をうまく利用することで、安心・安全な老後を送ることができるのです。本書は、50代・60代前半のうちにひとり老後にどう備えるか、60代後半・70代でイザひとり老後になったときに生活をどう守るか、具体的な方法を一問一答式でマンガや図解を多用してわかりやすく解説します。ひとり老後の人は「自身が老後難民にならない」、ひとり老後の親を持つ人は「親を老後難民にさせない」ための必読書です。
お葬式・お墓と無縁の人は1人もいません。故石原慎太郎氏は「葬式不要、戒名不要。わが骨は必ず海に散らせ」とお葬式をあげないよう遺言しましたが、実は、遺族によって海洋葬というお葬式が執り行われたのです。お葬式は故人の遺志を最大限尊重すべきですが、遺族が故人の遺志に沿って執り行ったことはいうまでもありません。
本書では、お葬式・お墓のお金と手続きについての全150問に1問1答形式で、弁護士・税理士が本音で回答。臨終後にどんな手続きが必要になるか、お葬式の手配と手続きをどう進めるか、葬儀費用をどう工面するか、信頼できる葬儀社をどう選ぶか、お墓を継承・購入するときにどんな注意が必要か、墓地管理者とのトラブルをどう回避するかなど、あらゆるケースについて最善の方法を伝授します。
さらに、マンガ&図解をふんだんに駆使しているので、どの本よりも手続きの流れなどの理解が早まるでしょう。もしもの備えとして一家に1冊、ぜひ本書をおすすめします。
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代表の山本宏です。
当事務所では、一般的な税理士事務所に求められる税務申告業務に加え、中堅や中小企業、資産家の方向けの税務・会計・財務コンサルティング業務にも力を入れています。
また高い倫理観を持った専門家として、クライアントさまの期待を決して裏切らず、頂いた報酬以上の付加価値の高いサービスをご提供しているのが当事務所の誇りです。
クライアントさまの資産を守り、ビジネスの発展に貢献することで「依頼して良かった」「ビジネスに必要不可欠だ」と感じていただけるよう、これからも精一杯努力いたします。
財務に関する課題や経営のお悩みがありましたら、ぜひ当事務所をご活用ください。
当事務所を初めてご利用される場合のおおまかな流れとなります。
些細なお問合せでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。
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中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」として認定されました。
中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。
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